アパートマンションのオーナー様、そのエアコンは正しく処分してますか！？

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2023.06.19

賃貸管理会社が取り扱う「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「電気冷蔵庫・電気冷凍庫」「電気洗濯機・衣類乾燥機」の4品目は家電リサイクル法の対象です。

この４品目に関しては廃棄方法に明確なルールがあります。

家電リサイクル法に基づく取引義務違反に係る勧告について報道されました

2023年（令和5年）3月23日、環境省のホームページによりますと、
（https://www.env.go.jp/press/press_01323.html）

1.環境省及び経済産業省は、賃貸物件オーナーに家電４品目を販売する株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区）に立入検査等を行った結果、賃貸物件オーナーから排出された特定家庭用機器廃棄物（以下「廃家電４品目」という。）を引き取っていない事実を確認しました。

2.本件は、特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）第９条に基づく小売業者の引取義務違反（※）に該当することから、両省は第16条第１項に基づき、同社に対し、排出者から廃家電４品目の引取りを求められたときは、これらを引き取るべき旨の勧告等を行いました。

エアコン・冷蔵庫・洗濯機、乾燥機の処分はどうすればいいの！？

家電４品目の処分についてよくある質問と答え
（Q＆A)引用元：経済産業庁HPより、（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/faq/faq.html）

家電４品目についてどのように廃棄したら良いですか？

同品目の新しい製品に買い替える場合

新しい製品を購入する家電販売店等の小売業者に引き取りを依頼してください。
引き取り方法は小売業者ごとに異なりますので、詳細については購入先の店舗にお問合せください。

買替えではなく処分のみの場合

処分する製品を購入した小売業者に引き取りを依頼してください。
引き取り方法は小売業者ごとに異なりますので詳細については購入先の小売業者にお問合せください。

購入した店舗が分からない場合

お住まいの市町村の案内する方法によって処分してください。
市町村ごとで方法が異なりますので、市町村のホームページ等で確認してください。また引取義務のない廃家電４品目について、引取りを行ってくれる小売業者もありますので、お近くの小売業者にご相談ください。

指定引取場所に直接持ち込む方法

郵便局でリサイクル料金を支払い、指定引取場所に直接持ち込む方法があります。
リサイクル料金の支払い方法及びお近くの指定引取場所は家電製品協会HP「使わなくなった製品をご自分で指定引取場所へもっていく場合」でご確認ください。

参考：家電製品協会　使わなくなった製品をご自分で指定引取場所へもっていく場合
（https://www.aeha-kadenrecycle.com/select/procedure）

上記の通り、家電リサイクル法に基づく４品目の処分方法は決まっており、よく街で見かける「廃品回収車です～」は限りなく違法に近い手段です。

東京都豊島区の家電リサイクルについて

例えば、弊社アルプス住宅サービスが本社を構える豊島区における家電リサイクル法に基づく４品目の処分方法について、豊島区のホームページを確認しますと、「区では収集を行いません」と謳われており、「購入した、あるいは買い替える小売店へ直接お問合せください」と記載されております。では、「買い替えではなく処分のみ」の場合は、上記Q&Aの２番に該当します。よって購入したお店（ネット店舗含む）へ依頼する必要があるということです。

しかしながら、購入先が不明な方もいると思います。
その場合は上記Q&Aの３番に該当します。

購入したお店がわからない場合は「自治体へ連絡してください」とあります...どうゆうこと？？となりますね。話が戻りましたね。
「購入先がわからず自治体が収集を行いわない場合」は上記Q&Aの４番「自力で処分場へ持ち込め」ということになります。この４番が「廃品回収車～」のくだりになります。

建付けは、軽トラックで「廃品回収車～無料でお引き取りします～」と放送しながら走っている業者（個人が多い）は、運ぶことができない方にかわって私が「指定引き取り場所」へ「運んであげます」ということだけす。
家電リサイクルに伴うリサイクル費用は「排出者・廃棄者」である貴方が負担する費用で、その費用を廃品回収業者へ「一時的に預けている」だけです。排出者・廃棄者である貴方は、そのリサイクル券の控えを保管する必要があります。

東京都豊島区の家電・パソコン等の出しかた＞家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・衣類乾燥機」
（https://www.city.toshima.lg.jp/151/kurashi/gomi/kaden/021091.html）

無料を謳う廃品回収業者のトラブル

生活サービスを提供するくらしのマーケットのホームページに、実際に起きた廃品回収車のトラブル「怖い！」の声、として紹介があります。
（引用元：https://curama.jp/disposal/magazine/301/#a2）

廃品回収車トラブルの報告は多く、各自治体や消費者センターが注意喚起しています。
自治体の公式サイトに掲載されている実際に無料をうたう廃品回収車のトラブルを紹介します。

「無料」とアナウンスをしながら金額を請求されるケースや、回収してもらったものが不法投棄されているのを発見したケースも...。

消費者ホットライン「１８８（いやや！）」

最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
国民生活センターの発表によりますと、引っ越しや自宅整理等の機会に利用される不用品回収サービスについて、全国の消費生活センター等への相談が増加しており、2021年度には2,000件を超えました。

家電リサイクル券は発行できる種類や業者が限られてます！

一般社団法人家電製品協会のホームページによりますと、
（引用元：https://www.rkc.aeha.or.jp/recycleticket/retailer_recovery）次のような記載があります。

主な家電リサイクル券の種類は４種類

1. 料金郵便局振込方式
2. 料金販売店回収方式
3. 料金管理統括業者回収方式
4. 自治体用券

それぞれについて、説明をします。

料金郵便局振込方式

料金郵便局振込方式とは、消費者ご自身で指定引取場所に持って行く場合や家電リサイクル券システム未入会店が家電リサイクル業務を行う場合に、郵便局に備え付けられている家電リサイクル券を利用する方式です。

料金販売店回収方式

料金販売店回収方式とは、家電リサイクル券センターに入会している小売業者（取扱店）が家電リサイクル業務を行う場合に利用する方式です。

料金管理統括業者回収方式

料金管理統括業者回収方式とは、販売エリアが広域なECサイトなどを運営する家電販売事業者様に代わって、全国に収集運搬網を有する収運業者様が管理統括業者となりリサイクル券の準備、消費者様からの回収とメーカー引き渡しを行う方式です。

自治体用券

自治体用券とは、自治体（都道府県、市町村、地域の各種管理組合等）がリサイクル対象家電の不法投棄処理や災害廃棄物処理を行う際に使用できる自治体専用の家電リサイクル券で、1部で6台まで記入できる特別なリサイクル券です。

限られた資源を有効的に活用するため、私たち一人ひとりがルールを守ることで持続可能な社会を構築できます。
良い状態で私たちの後の世代にバトンタッチしていきたいですね。

弊社アルプス住宅サービスは家電リサイクル法に基づく小売業者に該当します。
販売元が不明で行政による回収サービスが無くお困りの場合、お気軽にお問い合わせください。
不動産オーナー様のお力になります。

アパートマンションのエアコン交換、エアコン廃棄
（家電リサイクル法上の小売業者の定義）
（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/faq/faq.html）