当社・不動産関連情報のお知らせ、コラム等を配信しています。
アパートやマンションを貸したいとき、入居者の募集、賃貸借契約のサポートを不動産会社に依頼するのが一般的です。
もっとも、不動産会社といっても大手から中小企業をはじめ、取り扱っているエリア、賃貸物件、契約及び仲介実績もさまざまな業者があります。
不動産オーナー様が入居者募集を依頼する場合、2パターンに分かれます。
それでは、それぞれの違いについて説明をします。
この場合、オーナー様は不動産会社と入居者募集についての契約を結びます。
入居者募集における契約種類は2種類あります。
1の一般媒介募集とは、複数の不動産会社へ入居者募集をする場合です。
たとえば、1社目はアルプス住宅サービス、もう1社は親の知り合い、子供の知り合いの不動産会社へ依頼するといった具合です。
一般媒介募集の場合、依頼する不動産会社の数に制限はありません。
依頼したい不動産会社に対して何社でも依頼することができます。
2の専任媒介募集は、1社に限定した入居者募集の依頼です。
よって、複数の不動産会社との契約はできません。
一般媒介募集の場合、複数の不動産業者へ依頼をするため、複数の不動産業者から「まだ募集中ですか?」と「空室確認のお電話」があります。
お部屋探しは祝日、土日などが一番忙しため、このような「空室確認のお電話」が週末に集中します。
また、インターネットでの賃貸物件の募集が主流になりましたが、大手不動産サイトでは、1週間から10日ごとに、募集状況を更新します。
新鮮な情報の掲載に努めるように行政からの注意喚起もあり、以前よりも情報の精度があがってきました。
この物件情報の鮮度を保つために、オーナー様へ「空室確認のお電話」が「お客様が来社していない場合でも確認のためのお電話」が入ります。
この「空室確認のお電話」を怠ると、「成約済み」の物件情報を掲載することになり、結果として「おとり広告」になってしまいます。
※「おとり広告」についての詳細は別のコラムへ掲載をします。
引用元:公益社団法人 全日本不動産協会 ホームページ https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E3%81%8A%E3%81%A8%E3%82%8A%E5%BA%83%E5%91%8A-2/
その点、専任媒介募集の場合は1社に限定して入居者の募集を依頼するため、「空室確認のお電話」が入りません。
例えば、オーナー様のお休みが週末の場合、募集についての「空室のお電話」が無くなります。専任媒介募集の依頼を受けた不動産会社が募集状況を掌握しているからです。
では、1社限定の募集と、複数の不動産会社へ募集する場合とでは、どちらが早く入居者が見つかり成約するのか?
答え、不動産会社の力によります。
入居者の成約スピードは、募集方法の種別によるのではなく、不動産会社の実力が大きく影響します。
一昔前は、賃貸情報誌(ふぉれんと、アパマンショップ、アットホーム、CHINTAIなど)がたくさんありました。
賃貸情報を購入して、気になった物件情報のページを切り取り、その物件を掲載している会社へ電話をして予約を取り訪問するスタイルでした。
先に述べました通り、今の時代、お部屋探しはパソコン、スマートフォン、タブレット端末などを利用したインターネットでのお部屋探しが主流です。
気になった賃貸物件はメールやLINEなどの通信手段で一括問い合わせをし、返事を待つスタイルです。
事前に「空室情報」を確認した上で不動産会社へ訪問します。正しい物件情報を把握した上で訪問ができます。
話しを戻しますと、1社限定でも複数社へ依頼にしても、この物件情報を簡単に得られる現代において、成約率は依頼する不動産会社の数に比例するわけではありません。
依頼した不動産会社が正しい情報を、素早く掲載することが大切です。
次回コラム、入居者募集は1社限定で大丈夫なの?