不動産賃貸管理業３３年！アパート・マンション経営サポート

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2019-03-14
国土交通省・観光庁「住宅宿泊事業法の宿泊実績」について公表しました。
平成 30 年 12?31 年 1 月分住宅宿泊事業者からの定期報告の集計・とりまとめ

出展元　国土交通省　観光庁
http://www.mlit.go.jp/common/001279540.pdf

概要
○ 住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第 14 条に基づく住宅宿泊事業者から
の定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの。
※ 住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を２ヶ月毎に都道府県
知事等に報告しなければならないこととされている。
○ 対象期間等は以下のとおり。
【対象期間】平成３０年１２月１日?平成３１年１月３１日
【届出住宅数】１２，９１７ ※１月３１日時点
【報告件数】１１,１４０（報告率：８６．２％） ※３月１日時点
【報告事項】「宿泊日数」「宿泊者数」「宿泊者数の国籍別内訳」「延べ宿泊者数」

宿泊日数全国順位
平成30年（2018年）12?平成31年（2019年）１
順位自治体人数順位前回比
1 位東京都 95,952 1 位 113.7 %
2 位北海道 43,139 2 位 168.5 %
3 位大阪府 25,156 3 位 150.8 %
4 位福岡県 14,403 4 位 128.9 %
5 位愛知県 10,820 5 位 130.7 %
6 位沖縄県 10,478 6 位 83.1 %
7 位神奈川県 7,177 7 位 101.4 %
8 位千葉県 5,888 8 位 112.5 %
9 位京都府 4,531 9 位 87.9 %
10 位岐阜県 3,775 10 位 254.9 %
11 位静岡県 2,243 11 位 91.6 %

2019-02-25
みずほ総合研究所株式会社様発行元の冊子「増加するインバウンドと民泊市場の拡大
みずほ総合研究所株式会社様発行元の冊子「増加するインバウンドと民泊市場の拡大」（取材：株式会社オーナーズ・スタイル様）にアルプス住宅サービスが掲載されました。
冊子を無料配布します、ご希望の方はメール電話にてお問合せください。

みずほ総合研究所様ホームページ
2019年2月15日付け
増加するインバウンドと民泊市場の拡大?不動産事業者による民泊活用事例
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/working_papers/index.html

2019-02-01
QUOカードプレゼント中！
新生活応援キャンペーン！
先着５０名様にアパマンショップ、ＳＵＵＭＯ、ホームズからお問合せの上、ご来店いただいたお客様に限りクオカードをプレゼントしてます！
先着５０名様です。
※キャンペーンは予告なく終了させていただく場合があります。
※お一人様につき１回です。
※クオカードは手渡しのみです。ご本人様確認ができる公的資料の提示が必要になる場合があります。

2018-10-21
アルプス住宅サービス　Airbnb　Japanとの業務提携のお知らせ
首都圏で不動産賃貸管理・仲介をするアルプス住宅サービス株式会社（本店所在地：東京都豊島区、代表取締役　齊木一久）は、２０１８年１０月、AirbnbJapan株式会社と業務提携を結びました。

２０１６年１月から、オーナーから借り上げた賃貸住宅でマンスリー運営を手掛ける。主軸をマンスリー物件に置き、隙間で民泊事業を行う計画をしてきた。

現在、首都圏で２５戸を運営。運営する物件によっては一般賃貸の１．２倍-３倍の賃料を生み出す。

本業務提携により住宅宿泊事業いわゆる民泊の運営を加速度的に取扱い戸数を増やす。また、２０２０年にむけ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応し、適切な運営を確保、促進を図る。

【アルプス住宅サービス株式会社について】
本社：郵便番号１７１-００１３　東京都豊島区東池袋1-42-12
代表者：代表取締役　齊木　一久
設立：１９８６年９月９日
ＵＲＬ：https://alps-jutaku.co.jp/

事業内容：

不動産賃貸の仲介・管理、不動産売買・仲介
損害保険代理業
建築企画設計・外構工事・塗装、防水工事
リフォーム企画設計・施工
土地有効活用の企画・運営・コンサルティング
住宅設備機器の販売
相続対策コンサルティング
旅館業法に基づく旅行業
住宅宿泊事業

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：アルプス住宅サービス株式会社
担当部署：経営企画室
Ｍａｉｌ：kanri@alps-jutaku.co.jp

2018-10-02
マンスリー併用で賃貸物件の運営／全国賃貸住宅新聞に掲載されました
180日民泊に参入

▲同社が運営するマンスリー戸建て

アルプス住宅サービス(東京都豊島区)は民泊マンスリー事業部を新設し、180日の営業日数制限がある民泊事業に参入する。マンスリーマンションとして運営している20戸のうち3戸を民泊併用するため、9月21日に自治体へ届け出た。

マンスリーと民泊運営によって一般賃貸より高い収益を上げることで、管理戸数の拡大につなげていく。民泊運用では最低宿泊日数を14日に設定し、予約を受け付ける計画。2週間以下の宿泊を受け入れると手間やコストが増大し利益を圧迫するという。清掃業務以外の運営は民泊マンスリー事業部で担う。

管理拡大のため、管理メニューにサブリースでのマンスリー運用プランを加える。現在のマンスリーは、家主に対して一般賃貸した場合の家賃100%で借り上げているが、1.2?3倍の賃料で入居付けができている。実際の売り上げに対してサブリース賃料が変動する収益分配型を設け、管理獲得を強化していく考えだ。