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お知らせ・新サービスのご紹介

  • 2018-10-21
  • アルプス住宅サービス Airbnb Japanとの業務提携のお知らせ
    首都圏で不動産賃貸管理・仲介をするアルプス住宅サービス株式会社(本店所在地:東京都豊島区、代表取締役 齊木一久)は、2018年10月、AirbnbJapan株式会社と業務提携を結びました。

    2016年1月から、オーナーから借り上げた賃貸住宅でマンスリー運営を手掛ける。主軸をマンスリー物件に置き、隙間で民泊事業を行う計画をしてきた。

    現在、首都圏で25戸を運営。運営する物件によっては一般賃貸の1.2倍?3倍の賃料を生み出す。

    本業務提携により住宅宿泊事業いわゆる民泊の運営を加速度的に取扱い戸数を増やす。また、2020年にむけ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応し、適切な運営を確保、促進を図る。

    【アルプス住宅サービス株式会社について】
    本社:郵便番号171?0013 東京都豊島区東池袋1-42-12
    代表者:代表取締役 齊木 一久
    設立:1986年9月9日
    URL:https://alps-jutaku.co.jp/

    事業内容:

    不動産賃貸の仲介・管理、不動産売買・仲介
    損害保険代理業
    建築企画設計・外構工事・塗装、防水工事
    リフォーム企画設計・施工
    土地有効活用の企画・運営・コンサルティング
    住宅設備機器の販売
    相続対策コンサルティング
    旅館業法に基づく旅行業
    住宅宿泊事業

    【本件に関するお問い合わせ先】
    企業名:アルプス住宅サービス株式会社
    担当部署:経営企画室
    Mail:kanri@alps-jutaku.co.jp
  • 2018-10-02
  • マンスリー併用で賃貸物件の運営/全国賃貸住宅新聞に掲載されました
    180日民泊に参入

    ▲同社が運営するマンスリー戸建て

    アルプス住宅サービス(東京都豊島区)は民泊マンスリー事業部を新設し、180日の営業日数制限がある民泊事業に参入する。マンスリーマンションとして運営している20戸のうち3戸を民泊併用するため、9月21日に自治体へ届け出た。

    マンスリーと民泊運営によって一般賃貸より高い収益を上げることで、管理戸数の拡大につなげていく。民泊運用では最低宿泊日数を14日に設定し、予約を受け付ける計画。2週間以下の宿泊を受け入れると手間やコストが増大し利益を圧迫するという。清掃業務以外の運営は民泊マンスリー事業部で担う。

    管理拡大のため、管理メニューにサブリースでのマンスリー運用プランを加える。現在のマンスリーは、家主に対して一般賃貸した場合の家賃100%で借り上げているが、1.2?3倍の賃料で入居付けができている。実際の売り上げに対してサブリース賃料が変動する収益分配型を設け、管理獲得を強化していく考えだ。
  • 2018-08-24
  • 9月11日(火)に開催決定!「いい生活」と「船井総研」による スペシャルコラボセミナーのご案内です!
    毎回ご好評をいただいております いい生活と船井総研によるスペシャルコラボセミナーを開催いたします!

    今回のセミナーでは、特別企画として弊社アルプス住宅サービス株式会社が講演をさせていただきます。

    先着50名様となりますので、お早めにお申込みください!

    ◆開催日時:9月11日(火)13:00?15:00
    ◆参加費:無料
    ◆人数:先着50名 ※1社2名様までご参加いただけます。
    ◆場所:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム4R
  • 2018-07-17
  • 民泊仲介業者として東京都1番(住宅宿泊仲介業者)
    記事元:https://minpaku-univ.com/news/11740/

    (一部抜粋)
    住宅宿泊事業法(民泊新法)における仲介業者登録は、現在判明しているだけで29社に上る。米民泊仲介世界大手Airbnbが海外勢ながら登録番号「S0001」を得て一番乗りし、海外勢のほか、国内勢で地方都市に拠点を置く企業の登録も目立つ。

    国内勢で最も申請が多い都道府県は東京都で5社で、大阪府・京都府は4社ずつの登録がある。

    東京都は登録順に「アルプス住宅サービス株式会社」「有限会社??智也建築設計事務所」「株式会社アクロス」「株式会社ツナシマ」「住福株式会社」だ。東京都で登録一番乗りのアルプス住宅サービズ社は「賃貸管理部民泊・マンスリー事業部」を立ち上げ、合法民泊に特化した仲介サービスを提供している。
  • 2018-06-22
  • ヤミ民泊 新法すり抜け
    日経新聞より(一部抜粋)
    『ヤミ民泊 新法すり抜け エアビーが数千件削除 利用者の安心、対策急務』
     民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1週間。新法が禁じる届け出や許認可のない民泊がまだサイトに載っているとして、観光庁が米エアビーアンドビーに調査を要請。エアビーも、施行の15日以降に数千件を削除したと明らかにした。観光立国に道を開くには、民泊市場の成長が重要だ。訪日客らが安心して利用できる透明な市場づくりが求められる。
    「自動システムで検知したり、自治体から連絡があったりした違法施設は順次、削除を進めている」。一度は掲載されながら虚偽の届け出などが判明した数千件を自社サイトから削除した。

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空室が続くと経営が成り立ちません。
何が悪いのか客観的に分析する事が大事です。

入居者間・入居者とのトラブル

入居者間で最も多いトラブルは、騒音や喫煙問題等があります。対処法をしっかり把握しておく事が大事です。

建物管理について

共用部分の掃除、老朽化に伴う修繕等、建物管理は空室対策にも繋がっていきます。

リフォーム・修繕について

リフォームや修繕によって、人気物件になるケースがあります。タイミングを間違わない事が重要です。

税金・相続について

家賃収入が多くなるにつれ、所得税等も増えていきます。しっかりした税金対策を行う事が大事です。

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