賃貸経営でお悩みの法人様は必見！不動産管理業務買い取ります！！

当社・不動産関連情報のお知らせ、コラム等を配信しています。

2024.09.24

1.不動産管理事業の事業継承の現状

中小企業庁が例年発表する「中小企業白書」によると、日本の中小企業の約3分の1(33.6%)が後継者の確保が困難な状況にあると報告されています。
家族経営の会社は、身内に会社を譲渡するのが一般的ではありますが、ダイバーシティによる多様化は後継候補者が自立する選択肢を増やしました。

また少子化や晩婚化も影響しており、後継者の問題は深刻化しています。
これは不動産業界も例外ではなく、事業継承でお困りの社長様が増加しています。

近年日本もグローバル化にともなって事業継承をM＆A型で譲渡する方法が増えてきていますが、こうした外的要因によりM＆A型が最適になるケースが増えたともいえます。

一方でM＆A型については、一昔前では「企業乗っ取り」と悪いイメージがありましたが、事例の増加により「社会に認知されたこと」も大きく、M＆A＝悪意ではなく、M＆A＝対象となる優良な企業と評価された、として好意的に取られることも多くなっているようです。

2.賃貸管理事業の売却を考える理由と対処とは

不動産を引き継ぐ後継者がいない

中小企業経営者の平均引退年齢は67歳から70歳で、事業承継の準備に5年から10年かかるといわれています。
しかし、ほとんどの中小企業が事業承継のための後継者育成を行っておらず、課題を抱えたまま退任の時期を迎えており、そのときになってはじめて悩むケースが多くあります。

また、健康不振など突発的な事由により引退することも考えられます。
そのため承継の際のトラブルや、事業承継後に円滑な会社経営ができなくなるリスクは、会社の経営維持にとって深刻な課題になるため、事前に検討することが重要です。

不動産管理事業の縮小・撤退

事業規模の縮小や撤退に伴い、管理物件を手放したいと考えていますが、物件をどのように引き継ぐべきかが分からず、適切なパートナー企業の選定に迷うこともあるでしょう。
信頼できる不動産管理会社を見つけ、スムーズな引き継ぎを行うことが重要です。

管理戸数が少なくても事業継承(買い取り)してもらえるのか

管理戸数が少ないことで、事業継承や買い取りを希望しても、買い手が見つかるか、または買い取り条件が不利になるのではないかという不安もあるでしょう。
事業規模の縮小・撤退に伴い管理物件を手放したいが、管理物件をどこに頼んだら良いか分からず、適切なパートナー選びを、あらかじめ検討することも必要です。

管理コストが高い物件の切り離し

事務所から遠隔地にある物件や、対応が煩雑で困難な契約は、管理から外したいと考えるケースがあります。
また、立地条件や稼働率、管理コストなど、さまざまな要因により収益性が低い物件も存在します。

こうした物件は会社の収支に直接影響を与えるため、切り離すことを検討する必要があります。
一方で、ある会社にとって管理コストが高い物件でも、別の会社にとっては近隣に位置するなど好条件であり、効率的に管理できる可能性もあります。

そのため、自社にとって負担となる物件でも、他社にとっては魅力的な物件となる可能性があるため、物件の譲渡や管理委託先を慎重に検討することが重要です。

3.ご相談ください！賃貸管理事業に関するお悩みについて対応します

受付中の賃貸管理事業について

現在、弊社では賃貸管理事業でお悩みの企業様からの相談を受付しております。
具体的な受付内容として以下に一部、抜粋いたします。

1. 賃貸物件の管理
2. 家賃の収納と管理
3. 建物・設備の修繕・メンテナンス
4. 入居者の募集・審査
5. 契約の締結と更新
6. 退去時の手続きと原状回復
7. 入居者からの問い合わせ対応
8. 定期的な物件の点検
9. 清掃・衛生管理
10. 滞納家賃の督促
11. 近隣トラブルの対応
12. 法令遵守と書類管理
13. オーナーへの収支報告
14. 空室対策の提案
15. 物件の価値向上のための提案
16. 保険の管理
17. 防犯・防災対策
18. 入居者コミュニティの形成支援
19. 設備の更新・リフォームの提案
20. 税務関連のサポート

この他にも、賃貸管理に関するご相談を受付しておりますので、気軽にお問い合わせくださ い。

4.賃貸管理事業の買取金額の考え方

賃貸管理事業の買取価格算定基準について

弊社における不動産買取価格の算定は、対象物件の品質および契約条件などの諸要因を総合的に勘案し決定します。
原則として、当該物件の譲渡契約に基づく年間実効収益の1年分から2年分相当額を目安として査定させていただいております。

なお、具体的な買取価格につきましては、個別案件ごとに詳細な査定を実施し、適正な評価額を算出させていただきます。

5.不動産管理事業買取プロセス

STEP1: 物件情報精査

対象管理物件の詳細情報と既存契約内容の精査を実施いたします。

STEP2: 現地調査およびヒアリング

対象管理物件の実地調査を行うとともに、物件オーナー様への詳細なヒアリングを実施いたします。

STEP3: 買取価格算定および条件協議

前段階までに収集した情報に基づき、適正な買取価格の算定と見積書の提示を行います。併せて、諸条件についての協議を進めさせていただきます。

STEP4: 管理契約譲渡交渉および新規契約締結

現オーナー様に管理契約譲渡のご提案をいただき、弊社とオーナー様との間で新たな管理契約を締結させていただきます。

STEP5: 決済および引継完了

契約に基づく決済を行い、管理事業の譲渡手続きを完了いたします。
弊社では、既存オーナー様にご安心いただけるよう、円滑かつ正確な業務引継を心がけております。

管理物件の譲渡につきまして、ご検討やご不明点がございましたら、ぜひ一度ご相談ください。
経験豊富な専門スタッフが丁寧にご対応させていただきます。